平成21年度は一般会計から地域包括支援センターで行う介護予防ケアプランなどの介護サービス事業勘定費を除いた普通会計ベースの歳出決算額は、112億9,718万3千円となり、18億571万3千円の大幅な増加となりました。
　これは、平成20年度に措置された国の経済対策による交付金を活用した繰越事業が約12億5,600万円、また、同じく平成21年度の国の経済対策による交付金を活用した事業約2億8,800万円を実施したことが大きく影響しています。

歳入では、町税は個人・法人町民税ともに農業関連で増加となり、固定資産税においても東工業団地内企業の大規模な設備投資などにより増加し、全体で約1億8千万円の増加となりました。
また、平成21年度税制改正における自動車関係諸税の減税により、地方譲与税のうち自動車重量譲与税で3,085万2千円、自動車取得税交付金で2,453万1千円それぞれ減少しましたが、普通交付税では生活防衛のための緊急対策として「地域雇用創出推進費」の創設や地方税偏在是正による財源を活用した地方再生対策費の継続などにより1億3,648万円増加したことから、経常一般財源（都市計画税は除く）は2億7,149万8千円の増加となりました。

歳出では、国の経済対策交付金などを活用した投資的経費である普通建設事業費が12億2,452万3千円と大幅に増加していますが、経常経費では、公債費が平成19年度に実施した国営土地改良事業にかかる負担金の繰上償還や、既借入地方債のうち一定金利以上の地方債を繰上償還（H19〜H21補償金免除繰上償還制度の実施）したことなどにより2億754万円の減少となりました。
歳入において経常一般財源が増額確保されたこと、及び歳出において公債費の減少が図られたことなどの結果、財政調整基金の取り崩しを行わずに済むとともに、公共施設整備基金への積立てなど積立金を2億8,759万5千円増加することができました。 歳入歳出差引額は1億6,444万1千円で、翌年度に繰り越すべき財源404万8千円を差し引いた実質収支は1億6,039万3千円の黒字となりました。

【歳入】

歳入総額は114億6,162万4千円で18億1,215万9千円の大幅な増加となりましたが、平成20年度の繰越と平成21年度に措置された国の経済対策による交付金が主なもので、国庫支出金で9億9,453万6千円、道支出金で2億7,937万円の大幅増となりました。

【歳出】

歳出総額は112億9,718万3千円となり、18億571万3千円の大幅な増加で、歳入同様、平成20年度の繰越と平成21年度に措置された国の経済対策による交付金を活用した普通建設事業費の増加が主なものとなっています。

義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は34億3,049万円となり、前述のとおり人件費では186万円増加しましたが、公債費は繰上償還による効果などで2億754万円減少の11億814万6千円となりました。
扶助費は8億409万2千円となり、障害者自立支援給付費の増など民生費で1,410万3千円、乳幼児医療給付費の増など衛生費で568万3千円増加となり、合計では2,096万8千円の増加となりました。

消費的経費（人件費・扶助費・公債費・物件費・維持補修費・補助費等）のうち、義務的経費以外の物件費では、商工費において緊急雇用創出推進事業及びふるさと雇用再生特別対策事業による臨時職員賃金と共済費で610万2千円、雇用事業の委託料で1,313万9千円それぞれ皆増となったことなどから2,692万1千円の増加となりました。
教育費においては小中学校に地上デジタル放送対応テレビ等を購入したことなどにより備品購入費で4,182万4千円の増加、また、スクールバス運行業務を全面委託としたことから3,012万7千円の増加となるなど合計で7,994万9千円の増加となりました。
物件費全体では、1億3,709万5千円増加の16億6,056万7千円となりました。

維持補修費は教育費において町民プール及び健康プラザの修繕費用が前年度を大きく上回ったことにより919万9千円増加の2億8,765万2千円となりました。
また、補助費等については、定額給付金事業費補助金2億9,853万2千円の皆増があり、合計では3億1,262万円の大幅増加の19億1,844万1千円となりました。

投資的経費（普通建設事業費）は23億4,788万7千円で12億2,452万3千円の大幅増加となりましたが、前述のとおり、平成20年度の繰越と平成21年度に措置された国の経済対策による交付金を活用した事業の増加が主な要因です。

投資的経費の主な事業の増加は次のとおりです。
電子計算機等（総合行政システム）購入費（2億4,500万円増）、地域集会施設トイレ改修工事（4,292万4千円皆増）、めむろ高齢者介護複合施設建設事業補助金（6,435万円皆増）、アットホーム・パン工房施設整備事業補助金（3,006万円皆増）、ふれあい交流館改修工事（1,427万7千円皆増）、中央保育所建設費補助金（2億7,692万4千円皆増）、強い農業づくり事業補助金（3億399万円増）、新嵐山荘ボイラー取替・屋上防水工事、スキー場ロッジ屋根塗装・リフト設備更新工事（1,969万8千円増）、除雪専用車購入費（2,437万1千円増）、橋りょう補修工事（2,919万円皆増）、市街地道路新設改良事業（5,844万3千円増）、中心市街地公営住宅建設費補助金（6,145万2千円皆増）、芽室小学校耐震化・大規模改修工事（3億7,410万5千円皆増）、上美生中学校太陽光発電パネル設置工事（設計委託含み、2,207万6千円皆増）、公民館舞台吊物改修工事（4,886万7千円皆増）などとなっています。

その他経費として、積立金は6億6,607万円で2億8,759万5千円の増加となっていますが、一般財源の確保により公共施設整備基金へ積み立てした6億3,048万6千円が主なものです。

また、投資及び出資金･貸付金は1億3,422万6千円の2,485万3千円の減少で、企業誘致融資金貸付金1,768万円の減少が主なものです。

繰出金は4,307万1千円増加の8億5,185万円となりました。
特別会計への繰り出しは、老人保健特別会計で1,743万円の減少となりましたが、国民健康保険特別会計で1,700万2千円、後期高齢者医療特別会計で248万1千円、介護保険特別会計で1,101万2千円、公共下水道特別会計で2,862万4千円、集落排水特別会計で301万9千円、簡易水道特別会計で418万6千円それぞれ増加しました。 　 なお、普通会計ベース決算とするため、介護サービス事業勘定会計への繰り出しが2,086万9千円で1,462万9千円増加しています。

比率の分母となる歳入経常一般財源は、平成21年度税制改正による自動車関係諸税の減税により、地方譲与税と自動車取得税交付金の合計で5,088万6千円の減少となりましたが、町税では農業所得の増加と農業関連企業の業績の伸びから、個人・法人町民税ともに増加、固定資産税も東工業団地内企業の大規模な設備投資などから増加し、町税合計で1億7,582万9千円の増加となり、地方交付税では生活防衛のための緊急対策として「地域雇用創出推進費」の創設や地方税偏在是正による財源を活用した地方再生対策費の継続などにより普通交付税で1億3,648万円増加したことから、合計68億3,956万8千円で2億7,149万8千円の増加となりました。
また、臨時財政対策債3億5,320万円を加えた合計では71億9,276万8千円で3億9,709万8千円、5.8%の増加となりました。

★公債費比率：〔９．７％〕３．１％の減少

平成19年6月22日公布された地方自治体の財政の健全化に関する法律については、健全化判断比率及び資金不足比率の算定並びに公表等に関する規定が平成20年4月1日から施行されています。
指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用されています。
本町の各指標は次のとおりです。

普通会計、公営事業会計で実質赤字が発生した会計はないため、�@及び�Aの指標は該当しません。
実質公債費比率については、前年度から1.7%減少の14.1%となりましたが、公債費比率同様の理由のほか、公営企業債の償還に充当する繰入金の減少が主なものです。 なお、18.0%以上の起債許可団体になると実質公債費負担の適正な管理のため公債費負担適正化計画を策定しなければなりません。

４　まとめ