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| −町長通知（平成15年11月4日）− | ||||||
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１．芽室町と国・道の財政状況 本町においては、これまでも間断なく、全庁あげて行政システムと行財政の改革に積極果断に取り組ん できたところである。しかし、財源を国に大きく依存している歳入構造は、これまでの見通しをはるかに 上回る悪化の度を深めている。歳出面は、義務的経費を中心に経常経費が増嵩、普通建設事業もピーク時 は過ぎたものの平成１４年度末の普通会計の町債残高は約９６億３千万円、全会計では２１９億７千万円 に達し、平成２０年までの毎年度の公債費償還額は１２〜１３億円の見通しとなっている。平成１４年度 決算においても、普通会計の実質単年度収支については、８９０万円の赤字となっている。今後において 基金からの多額の繰入は、困難な状況と言わざるを得ず、さらに帯広市・芽室町・中札内村任意合併協議 会での財政シミュレーションにおいても、平成１６年から３２年まででは合計額で４７億円の累積赤字が 見込まれるなど厳しい状況である。 しかし、このように逼迫した財政状況の下にあっても、町民の生活と直結した地方自治体として、町民 の負託に応え、地域福祉の増進、環境問題、雇用対策、情報化、生活関連社会基盤の整備など町民の暮ら しを守る使命と責務が強く求められる。 平成１６年度の予算編成にあたっては、国・道の予算編成や地方税財政改革の動向と今後の経済状況を 見極め、「入るを計って出るを制す」の財政運営の原点に立ち返らざるを得ない。過去の経緯にとらわれ ることなく効率化、選択、重点化など、徹底して山積する諸課題に柔軟に対処していかなければならない。 ついては、活力ある地域社会と持続的で安心できる行政経営のためには財政構造基盤の確立を第一歩と 受け止め、町民の協力と理解のもと、これまで以上の英知と努力を結集し、部内調整と各部間の連携の緊 密化を行い、的確かつ万全な予算編成事務を図ること。また、限られた財源の中で町民の満足度を高めて いくには、本町を取り巻く様々な状況を真摯に受け止め、実際に事業を行っている部・課において、自ら 主体的にこれまでの決算や成果の評価をしながら、歳入歳出両面にわたる効率化や見直しに取り組むとと もに、緊急度・優先度に基づく施策・事業の厳しい選択をしていかなければならない。 また、国の経済・財政状況に目を向けてみると、依然として不良債権処理問題や厳しい雇用情勢など、 デフレ経済による停滞が色濃く影を落とす中にあって、設備投資の回復や株価の上昇など改善の兆しも見 られる。しかしながら、国、地方とも財政状況はかつてない深刻な状況にある。今年６月に策定された 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」、いわゆる「骨太の方針第３弾」においては、国・地 方を通じた構造改革、財政健全化への取り組みの一層の推進が優先かつ喫緊の課題とされている。 地方財政については、地方が自らの創意工夫と責任で行政を運営するという地方分権の本来の姿の実現 を目指すため、４兆円程度の国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲を同 時に進める三位一体の改革が進められている。これら国と地方の関係の抜本的見直しは、一般行政経費や 地方単独事業費等の縮減による地方財政計画の規模が一層抑制されるものと考えられる。また、町財政の 枢要な位置を占める地方交付税と臨時財政対策債の方向性については、いまだ平成１６年度以降の取り扱 いが不透明な見通しであり、町財政を取り巻く環境は、予断を許さない状況となっている。 さらに、北海道の財政においては、景気低迷による道税収入と地方交付税の急激な落ち込みでこの２年 間で一般財源は１，６００億円の減少である。歳出面では公共事業や特別対策事業をはじめとした道単独 の投資事業費や人件費などの削減に取り組んでいるものの、過去に発行した道債の償還費や介護保険、老 人医療関係の義務的経費が見込みを上回る伸びとなっている。この結果、平成１５年度の収支不足は １，７２０億円に達し、財政再建団体への転落も危惧される深刻な財政状況である。このため、緊急かつ 聖域なき行財政改革としての『財政立て直しプラン』を平成１６年夏を目途に作成し、改革を進めること が決定されており、市町村財政への影響も大きいと推察される。 ２．平成１６年度芽室町予算編成の基本方針骨子 平成１６年度、本町の当初予算編成の基本的な考え方は、「自主･自立性の強化」「官から民へ」「ハー ドからソフトへ」という方針の下で､予算の効率化を強力に進め、予算の質的転換を図ることにより、歳入 規模に見合った歳出、いわば身の丈にあった予算編成を実現させ､財政の健全化を図る。 平成の市町村合併に向けた調査と協議は粛々と進められている。今次の合併問題は『財政再建合併』の 性格にほかならないが、事業再構築や事業転換、厳しいコスト削減など不退転の決意の下、強い危機感と 緊張感を要する。合併による歳出削減はあくまで手段に過ぎない。合併し、歳出が単に削減されるだけで は、地域発展の将来の夢と地域経済の活性化策はすたれ、合併後の地域は縮小均衡の一途をたどるしかな い。よって、仮に合併をしない『自主・自立』の道を選択しても、地域が生き残る『地域経営』の戦略性 が一層求められる。平成１６年度は、コスト感覚、採算性、事業リスクなどに加え、『民の知恵・行動力』 も導入しながら、民間企業やＮＰＯなど住民参加を支える行政経営パートナーの育成が重要である。 さらに、平成１６年度予算編成から段階的にその編成方式を変えていく。従来型の予算編成方式では、 事務事業の再構築に限界があり、政策が議論されづらい。シーリング方式を導入せず、『庁内分権型予算 編成方式』を導入する。各部・課などが予算要求し、企画財政課が審査をするという予算編成方式から、 各部・課が町民要望等を的確に把握し、ビルドとスクラップにより有効的、効率的な財政運営を目指し、 自主選択と自己決定できる『自律型の予算編成方式』へと転換させる。全職員がこの改革を目指し、成果 重視の予算編成への転換を図り、予算の額ではなく質を高める取り組みを進める。その結果として、職員 の意識改革が進み、組織が活性化し、財政の健全化が進むことを望むものである。平成１７年度予算編成 に向けても、平成１６年度から着手する行政評価システムも連動させ進化させていく方針である。 予算編成にあたっては、とりわけ町民の生活に深くかかわる課題に的確に対応していかなければならな い。町民生活に与える影響に配慮しながら、担当部内で事業の優先度や効果を考慮し、全ての事務事業に ついて、『聖域なく』総点検するとともに、民間活力の導入等事業手法に十分な検討を加える。また、各 事務事業についてはコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を上げる行政経営の実現のため、行政改 革大綱に基づく見直しや検討を徹底し、その結果を予算要求に反映させる。 記 （１）総合計画（実施計画）を着実に推進する予算 第３期芽室町総合計画（平成１６年度実施計画）を予算に反映させ、７ページの『３ 平成１６年度予 算編成にあたっての主要重点施策』に対応した施策・事業に重点的に取り組む。また、行政改革の協議結 果を踏まえ着実に推進するとともに、公約した施策、事務事業の反映、議会での議論や住民から寄せられ た苦情・要望・提案などの内容を精査し、実行性について十分な検討を行うものとする。限りある歳入に 対し、その範囲内での予算編成を行うことを原則とするが、重点化をしつつ効率的配分による収支の均衡 を目指し、ビルドするものとスクラップするものを明確にしていく。 ・第３期芽室町総合計画-施策の大綱 ・自然と人間が共生するまちづくり ・農業を核とした活力に満ちたまちづくり ・健康でおもいやりのあるまちづくり ・うるおいのある快適なまちづくり ・個性豊かな人づくりと女性参加のまちづくり （２）徹底したコスト削減を踏まえた予算編成 厳しい財政状況の中で、町民の理解と信頼を得るために、職員一人ひとりが徹底したコスト意識を持ち、 効率的で効果的な行政経営に取り組むことが重要である。一般家庭や民間企業における経費節約に向けた 不断の取り組みにならい、本町においても、これまでどおりを当然としない。 また、後年度負担を十分に検討した予算編成を行うことを原則とする。全ての事務事業を総点検し、既 存事業を抜本的に見直す。特に、民間度チェックの実効性を高め、事業見直しを促進するため費用対効果、 個々の業務プロセスごとに要するコスト（人件費を含む）を分析し、事業の成果把握に取り組む。社会経 済情勢等の変化により、当初想定していた事業計画どおりに事業を進めることが困難と見込まれる事業に ついて、現状と今後の見通しを十分に踏まえ、その適切な対応を図る。 さらに、各種公共施設使用料等の見直し、各種税・使用料等の未収金について、町民に対する公正・公 平性の観点から徴収体制を整え強化し、歳入の確保を図る。 （３）各種団体の自主・自立の推進を踏まえた予算編成 各種団体の自主・自立の促進に向けた取り組みを進めていくとともに、さらなる『整理・統合』や『あ り方』を検討するなど、各種団体に対し自主的な改革を促す。予算編成にあたっても、団体で行っている 事業の目的や必要性などの再点検を行い、団体の統廃合や業務転換・縮小について積極的に取り組み、組 織・運営体制や、補助金・委託料等のあり方についても抜本的に見直す。 （４）補助金の見直しを踏まえた予算編成 補助金は、特定の事業や活動を支援するために公益上必要があると認める場合に支出するものであり、 その判断は十分かつ客観的な妥当性があるものでなければならない。これまでも補助金の適正化や削減に 努めてきたところであるが、全ての補助金支出の運用・ルールについてゼロベースから制度設計をし直し、 必要性や効果等の再点検を行い、補助金の整理統合や計画的な縮減・廃止、支出期間の設定など一層の適 正化に努める。 （５）受益者負担の適正化を踏まえた予算編成 特定の受益者が受ける行政サービスの対価である使用料・手数料等については、徹底したコスト縮減を 図りつつ、コストと比較して受益者の負担が著しく少ないものや、現在無料の行政サービスで受益者が限 定されているものについては、受益に応じた負担という観点から応分の負担を求める。 （６）公共施設の維持管理マネジメントの推進を踏まえた予算編成 町が直接行う公共施設の整備については、その規模や性能等、施設の内容について十分検討するととも に、民間の取組事例の積極的な活用・導入を図ることなどにより、維持コストの縮減を図る。特に、限ら れた財源の中で計画的な点検・修繕に努めるなど、公共施設の維持管理マネジメントを実践する。具体的 には、施設の保全・管理等にかかる各種基準及び長期保全・更新計画を作成し、公共施設の長寿命化を積 極的に推進する一方で既存施設の有効活用を図るなど、大規模改修などは既に事業化段階にあるものを除 き、厳に抑制する。 （７）特別会計、事業会計の自立性・健全性の確保を踏まえた予算編成 経営の一層の効率化と健全経営の確保に最大限取り組むとともに、町税等で償還すべき債務と整理され た町債の償還についても、漫然とその財源を一般会計に依存することなく、一般会計からの繰出金を可能 な限り抑制するよう最大限努める。 （８）各部・課による独自の評価との連携 本町では一斉の行政評価制度は導入していない。しかし、各部・課においてはすでに総合計画の体系を 基に、事務事業の成果と決算を重視し推進している。現段階では、各部・課による自己評価を行い、有効 性・効率性等の観点から予算編成に反映させることが望まれる。 なお、行政評価システムについては平成１６年度から着手するものとし、平成１７年度の予算編成手法 については連携することにより進化させる。 （９）予算編成過程の公開 町の財政運営は町民生活に密接に関連していることから、財政状況を分かりやすく町民に公表すること。 予算編成の透明性を高め、町民および職員との意識の共有化と理解を図るため、予算編成過程の公開に努 める。 （１０）予算における使い切りの排除 これまでも、いわゆる『予算の使い切り（特に需用費など）』は厳に慎んでいるところではあるが、平 成１６年度予算においても余裕をみることなく厳しく積算し編成すること。今年度の平成１５年度予算に おいても、創意工夫により節減に努めること。 （１１）予算編成における庁内分権と組織横断の推進 庁舎内部の分権化は、財務会計システムの導入などで取り組んでいるが、多様化する町民ニーズに的確 に対応していくためには、現場である部・課に権限と責任を最大限移転し、その自律性を高めていく。こ のため、平成１６年度は『自律・分権型の予算編成』『自らの責任と権限をもってつくる予算編成』とい う第１段階目の改革に着手し、部・課の機能強化を図り、意思を尊重し、自主的な判断により事業の重点 化・効率化を図る。段階的な転換を図るべく、部・課内でのマネジメント（経営）意識の醸成と主体性を 強化する。 具体的には、予算を『標準的経費』と『政策的経費』の２つに区分し、予算編成を進める。『政策的経 費』の予算編成では、実施計画などを勘案し、全町的観点から新規事業などに対して部内で横断的に予算 を配分する。『政策的経費』の予算編成では、各課がすべての事務事業の予算を要求し、企画財政課が一 件ずつ査定を行う『一件査定型予算編成』方式を廃止し、各部が主体的に事業別の予算額を決定する『枠 （一般財源）配分型予算編成』方式を導入する。予算編成における政策の重点化や事務事業の再構築の基 礎資料として積極的に活用すると同時に公表する。 （１）標準的経費は総務部長が審査する。 （２）政策的経費は部内調整する。各部長は、第２次審査の『部長予算編成会議』調整終了時点で編成 方針（各部等の長による編成方針）を作成する。予算編成の全庁的なバランスと各部間の連携調整を部制 のマネジメント機能により図る。 ア.部長審査→イ.部長予算編成会議での調整→ウ.総務部長審査→エ.助役審査→ オ.町長審査（最終審査） （詳細は、別途平成１６年度予算要求書等の提出について 平成16年度予算編成フロー図参照のこと） 予算要求をもとに、企画財政課は町長審査に必要となる資料を作成し、町長審査に付し、町長は最終的 な予算案を編成する。 ３ 平成１６年度予算編成にあたっての主要重点施策 ・自主・自立に根ざした『行政経営』と『地域経営』の推進 ・町民と民間企業と行政の協働による『小さな公共事業』の推進 ・町民参加と男女共同参画によるまちづくりの推進 ・地震や豪雨などの自然災害から町民を守る安心・安全の推進 ・安心して子どもを生み育てることができる子育て支援の推進 ・さらなるごみ減量化と環境保全の推進 |
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| ■資料■ | ||||||
| 新たな予算編成方法について | 予算編成のポイント | 予算編成フロー１ | 予算編成フロー２ | |||
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