平成２２年度の一般会計予算案総額は、９７億２，８００万円で、平成２１年度の当初予算と比較すると４億９，６００万円の増（５．４％増）であります。

　昨年度の予算、９２億３，２００万円から通常一般財源を伴わない「町債の公的資金補償金免除繰上償還」の３，６５５万２千円を除き、平成２０年度で予算化し、平成２１年度繰越明許費として実施した、国の「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」による臨時交付金を活用した「中央保育所建替事業（一部）」１，４３８万３千円、「堆肥製造施設整備事業（堆肥散布車購入）」１，８５４万５千円、「強い農業づくり事業」４億３，０９５万４千円、「道営土地改良事業」２，３４０万円、「郊外地道路新設改良事業」３，６６２万７千円、「市街地道路新設改良事業」８，２３２万円、「芽室小学校地震補強（大規模改造）事業」３億７，４１０万５千円の計７事業、９億８，０３３万４千円を加えた実質的な予算は、１０１億７，５７８万２千円であります。

　本年度も特殊要素として、国の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」による臨時交付金を活用した「役場庁舎外壁補修事業」２，５５９万３千円、「地域集会施設等修繕（上芽室農業研修センタートイレ改修）事業」４２３万円、「農村地域保育所施設修繕（上美生保育所トイレ改修）事業」２９万８千円、「メムロスキー場ロッジ外壁塗装事業」４６９万４千円、「橋りょう補修事業」１，４９９万４千円、「街灯修繕・省エネ化事業」６３０万５千円、「郊外地道路新設改良事業」９７０万円、「市街地道路新設改良事業」３，８１６万円の８事業の合計１億３９７万４千円、そして、同じく国の「防災情報通信設備整備事業」の交付金を活用した「全国瞬時警報システム整備事業」１４９万７千円の計１億５４７万１千円を本年３月町議会定例会に繰越明許費で、提案・実施の予定であり、これを当初予算に加えますと、平成２２年度の一般会計実質予算額は９８億３，３４７万１千円で、昨年度の実質予算額と比較すると３．４％の減であります。

　また、全１１会計歳出総額では、１８０億３，８１０万５千円となり、前年度比０．９％の減でありますが、この要因は、一般会計の大幅増のほか、後期高齢者医療特別会計では低所得者への保険料負担軽減の増、介護保険特別会計では、高齢化に対応する給付費の増があります。
　国民健康保険特別会計では、保険給付費の減、公共下水道特別会計及び上水道事業会計では、町債の公的資金補償金免除繰上償還の大幅減、公立芽室病院事業会計では、入院収益の大幅減があり、合計では微減となりました。（前年度１８１億９，９５４万９千円）

　一般会計の歳入では、町税は前年度当初予算額をほぼ確保できる見込みであること、また、国の地方財政対策による地方交付税や臨時財政対策債の増などから、財源確保にあたっては基金充当を最小限にとどめることができました。

　歳出では、平成２０年度からスタートした「第４期芽室町総合計画」の「将来像」実現に向け、まちづくりの基本目標の推進を図るため、少子高齢化をベースとした、保健・医療・福祉の充実、学童保育所建設設計費や児童館の試行運営費などの子育て支援、経済の活力を振興する農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みなど、生活の安心を支え、地域経済や産業の活性化を図る予算編成としました。

　また、平成２２年度予算編成の具体的方針では、「新たな政権下における柔軟な対応と情報を活かした予算編成」を一つの柱として掲げたところです。国の制度の詳細や事業仕分け等による削減の詳細が不明な部分もあり、今後は、補正予算などの柔軟な対応も考えられますが、地域の課題と町民のニーズを的確に捉え、住民サービスを低下させず、効果的・効率的な施策推進を目指した予算編成としました。