介護保険制度は、3 年毎に制度改正が行われています。 
平成 30 年度は介護保険制度改正の年となり、4 月以降に様々な改正が予定されています。
今回は５つの改正の概要をお知らせします

１.介護報酬の改定（平成 30 年 4 月から）

平成 30 年度に国が定める介護報酬が改定されます。
サービスごとに定められた報酬額が変わります（平均改定率は＋0.54％）。 
この改定により介護サービスを利用する際の負担額も変わります。 

２.介護保険料の改定（平成 30 年 4 月から） 

平成 30 年度は、3 年に一度の介護保険料改定の年となっており、介護保険の財源の負担割 合についても第 1 号被保険者の負担割合が 22％から 23％へ引き上げらました。 
本町においては12段階の多段階化を図り、所得水準に応じてきめ細かな保険料設定を行い、 平成 30 年度から平成 32 年度までの介護保険料を以下のとおり改定しました。

平成 30 年度から平成 32 年度まで 介護保険料基準月額 6,040 円
（平成 27 年度から平成 29 年度まで 介護保険料基準月額 5,610 円）

３.介護医療院・共生型サービスの開始（平成 30 年 4 月から）

平成 30 年度より、介護医療院と共生型サービスが創設されました。
介護医療院では、主に長期的に療養が必要な要介護者に対して、療養上の管理のもとで介 護や機能訓練を行うことを目的としています。 
共生型サービスとは、介護保険法、障がい者総合支援法、児童福祉法にまたがって共生型サ ービスが開始され、介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に利用できるようにな ります。 

４.一定以上所得者の利用者負担の見直し（平成 30 年 8 月から）

現在、介護サービスを利用した際、サービス利用料の 1 割または 2 割を利用者負担として 負担いただいています。 
制度改正により平成 30 年 8 月以降は、利用者負担が 2 割の人の中でも特に所得の高い人 については 3 割負担となります。 
要支援・要介護認定を受けている被保険者の方につきまして、全員に各自の負担割合（1 割、2 割または 3 割）を記載した「介護保険負担割合証」を送付いたします。

５.高額介護合算療養費制度の見直し（平成 30 年 8 月から）

高額介護合算療養費制度とは、医療保険と介護保険における１年間（毎年 8 月 1 日～翌年 7 月 31 日）の自己負担の合算額が高額な場合に、さらに負担を軽減する制度。 
　現役並み所得者について現役世代と同様に、細分化した上で限度額を引き上げました。